善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
なお、補助率は10分の10であるが、人口規模等で上限額が定められており、本市の上限額は令和７年度までで、5,500万円程度であるとの答弁がありました。 以上、審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
なお、補助率は10分の10であるが、人口規模等で上限額が定められており、本市の上限額は令和７年度までで、5,500万円程度であるとの答弁がありました。 以上、審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
このような事項に対して、本市と人口規模がほぼ同じで毎年３０件以上の空き家を新規に登録している大分県豊後高田市では、積極的に空き家バンクに登録していただくために、登録してもらえる物件を市に紹介した場合、奨励金として２万円を紹介者に支払っています。
よく出される意見に、「人口規模が似ている善通寺市議会の議員数は１６人だから、東かがわ市も善通寺に合わせるべきだ」というのがありますが、面積が違います。東かがわ市は善通寺市の３．８倍もあります。
それと、各コミュニティセンターに係る、いうたら新築等も含めましての改修等も含まれましての経費、多大なものが掛かっているところではございますが、それにつきましては、先ほどのもともとの公民館であったところという差もありますし、まずはそのエリアエリアでの人口規模とかその利用者数の大きさ、それから協議会の活動の大きさ等で様々でございますので、その点については御理解いただけたらと思います。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 多様な働き方ができる自治体についてでありますが、都市の競争力については、これまで人口規模や企業、商業施設の立地数などで評価されていましたが、コロナ禍の社会において人々の働き方や生活が一変し、自宅やその周辺で効率よく働けることや生活サービスの使いやすさなどが注目される中、多様な働き方ができる都市が再評価され始めております
そこで、本市と同程度の人口規模、また供用開始からの経過年数が同じ、類似団体区分の平均経費回収率である７０パーセントを目標に適正な使用料を検討する必要については、前回の委員会で説明申し上げたとおりでございます。 使用料改定を検討するに当たり、令和２年度の調定データを基に、令和元年度に策定いたしました経営戦略における将来人口、維持管理経費の予測値を使用しシミュレーションを行いました。
総務省の資料にある経営比較分析表の類似団体区分により、本市と同程度の人口規模、また供用開始からの経過年数が同じ自治体について調べたところ、平均化した経費回収率は７０パーセント程度となっておりました。まずはこの７０パーセントを目標に置き、改定を検討してまいりたいと考えております。
前述したように、議員定数の設定は人口規模だけに着目して判断するものではないことはわかっておりますが、急激な人口減少が進む中、議員定数をこのまま維持する状況ではないと思います。本市議会の適正な議員定数の設定については、次の選挙までに我々現職議員がそれぞれ判断し、決めなければならない使命だと考えます。
このような人口規模が縮小し、人口構造が大きく変化することは、地域産業や地域コミュニティーの働き手または担い手が減少することであり、社会保障費などの増大によっては、市民１人当たりの経済的負担を拡大させることになります。さらには地域産業が衰退するとともに、これまでの地域コミュニティーを維持することが困難になれば、さらに経済活動が活発かつ利便性の高い都市部への人口流出を加速させることも考えられます。
人口規模も変わりません、財政力も変わりません。だから、職員にやる気を起こさせる、あるいは市長の指導力を発揮するということが大事なんですよ。 だから、これは、定例会が終わったから、もうこれでくつろいだわということではなくて、市長の仕事というのは、議員の仕事も一緒ですよ、土日もない、夜もないんですよ、朝もないんですよ。だから、私が真剣というのはそこなんですよ、市長。
77: ◯大田委員 その中で、先ほども言ったんですけど、人口規模の違いから活動の内容に温度差があるというのは、執行部も御存じだと思います。そうした中で、予算と決算が全て同額のところもございます。ということは、予算以上の決算事業をしたと踏まえてよろしいんでしょうか。その辺り、１点お伺いします。ちょうど全くの予算と決算が同じコミュニティセンターもございます。
人口規模に応じ、自治会館の新築、増改築を推進し、そのときはできるだけその地域、その地域の人々が支え合うことで、そのときに備える。行政は、そこへ物資を届け、不足を補うことに徹する。市民の心構えと、備えを強化するための用意を今だからこそするべきと考えております。
災害が起きた場合に被害を最小限にすることを目的とした災害対策基本法においては、想定される災害や人口規模に応じ、市町村に避難所を指定するよう義務づけるとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努めるよう求められているところであります。
本市とは、人口規模など異なる面はありますが、一つの施策に明確な目標を掲げ、官民一体で取り組んでいく手法は、様々な施策の展開において有効に機能するものと思われ、今後の取組の参考にさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。
また、行政機能の維持には一定の人口規模と密度が必要なことから、人口減少により行政機能を維持することが困難となり、地域の魅力、活力を低下させ、さらなる人口流出を招くおそれがあります。 現在、道州制の導入や市町の合併議論が停滞している中、より一層、広域化や委託化の検討が重要だと考えますが、近隣市町との行政効率化連携の促進についてお伺いいたします。
自治体の備蓄としては、県内においては本市と人口規模が似ております善通寺市が、先日、庁舎内に備蓄をしたところであります。大阪府八尾市が半年ずつ購入をして、商品ロスを防ぐため、賞味期限が切れる３か月前に市内の認定こども園に無償寄付するという動きもありました。
また、行政側で認識しております課題といたしましては、「人口規模の違いなどから地域コミュニティ協議会間での活動に温度差がある」や、「イベント型から地域課題解決型へのシフトの途中であり、短期的な結果だけではなく長期的な視点が必要」などであります。 今後は、地域コミュニティ連絡協議会を中心に、積極的に今後の方向性や情報共有などを図り、課題解決に努めてまいろうと考えております。
まず、各務原市ですが、岐阜県の南部に位置し、面積は87.81平方キロメートル、人口は14万4,355人であり、近年は自衛隊岐阜基地などに関連する工業都市として、また岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして発展を遂げ、人口規模におきましては県内第３位の都市でございます。
まず、経済産業活動では、私たちが日常生活を送るために必要なサービスは、一定の人口規模の上に成り立っております。必要とされる人口規模はサービスの種類によりさまざまであり、例えば、ある市町村に一般病院が８０％以上の確率で立地するためには、２万７,５００人以上の人口規模が必要となります。５０％以上の確率で立地するためには５,５００人以上の規模が必要です。
宮古市と東かがわ市は人口規模など違いはありますが、子育て支援に上村市長が真剣に取り組む意思と決意があるなら、宮古市に学び、たとえ子ども分の全額とならなくても、年１万円でも下げる努力をしてはどうでしょうか。 ２点目は給食費の無償化の提案です。憲法２６条には、「義務教育はこれを無償とする」と明記しています。しかし、教育費の保護者負担は日本は特に大きいのが現状です。